米日は猶予、韓国は時価総額だけで退場

米日は猶予、韓国は時価総額だけで退場

時価総額だけで上場企業を証券市場から退場させようとする制度に、2日、裁判所が待ったをかけた。時価総額が基準に満たなければ自動的に退場手続きが進み、企業が取引所に異議を申し立てる道もない点が主な問題として指摘された。KOSDAQでは200億ウォン、KOSPIでは300億ウォンを30取引日連続で下回ると管理銘柄となり、その後90取引日以内に45取引日連続で基準を回復できなければ、上場廃止事由が発生する。

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