政府、ヒートポンプ350万台普及へ

政府、ヒートポンプ350万台普及へ

暖房の際にガスや灯油を使うボイラーの代わりに、電気を使う「ヒートポンプ」を政府が2035年までに全国で350万台普及させる方針を決めたが、これに必要な電力を確保する代案が明確ではないとの指摘が出ている。政府は太陽光など再生可能エネルギー発電の拡大を進めているが、ヒートポンプは日が沈んで気温が下がる冬の夜に最も多く使われるため、別途大規模な電力が必要になるからだ。 ヒートポンプは、外気の熱を室内に取り込んで暖房する装置だ。室内の熱を外へ排出するエアコンとは逆の原理で作動する。暖房に使う化石燃料を電気に置き換えられるため、炭素排出を減らす未来型の暖房機器として注目されている。しかし、その分、莫大な電力が必要となる。13日に気候エネルギー環境部がイ・ジョンベ議員室に提出した資料によると、政府目標通りヒートポンプが2035年に350万台普及し稼働した場合、必要な電力は8ギガワットに達すると予想される。1.4ギガワット級の大型原発6基近くが同時に稼働してようやく賄える規模だ。

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